取り返しのつかない事になる前に！
財源確保法 やばい法案その1
財源確保法 今財務省が進めている法案です。
今後増えるであろう防衛費に対しての、財源は国債ではなく、他の予算、増税で確保するという法案。
簡単に言うと、
”例えば10万円の給与があるとして、今回防衛費を上げたので、1万円引くので、残りの9万円でやりくりして下さい。次回また防衛費を上げたら、その時は又徴収しますから8万円になるかもしれませんね。でも法律ですから仕方ないですね。”
と言うのを法律で決めてしまうと言う法案です。
財務省の言い分としては、国債と言う負の財産を次世代に残さない為となっていますが、元々国債は国民が背負う負債ではありません。あたかも国民の負債の様に思い込まされているだけです。
日本人の勤勉さと、忍耐強さを上手く利用して、「防衛費」や「負の財産を残さない為」だとか、皆が『NO』と言い難い様な形を取っているだけ。
これ以上の国民への負担増しは、経済の衰退、結婚や出産に対する諦め、子育てや老後生活への不安と言う暗い未来へ道です。
法律にしてしまってからでは、それこそ手遅れです。
知り合いの議員さん、お友達、テレビへの投稿、SNSでの呼び掛けなど、
皆で声を上げることが大事だと思います。
署名のお願い
日本の食料自給率は、38％
カナダの233％、オーストラリア169％、アメリカ121％の様に、食糧危機が来ても自国だけで国民を守れる国ではありません。
私達の生活に欠かせない食べ物の種を守る法律『種子法』が、5年前に廃止され、長年日本国内で守られてきた大事な種を守れる環境も減ってきてます。
『種を制するものは、世界を制する』と言われる様に、種の事業は莫大な富をもたらします。
今では世界の限られた企業によって、世界中の種をコントロールしようとしています。
例えば、
・M社 M社の世界的に有名な除草剤の仕様により、癌などの健康被害が相次ぎ、世界的に訴訟が多数あり、海外の多くの国で、その除草剤は使用禁止になっている。しかし、日本では規制もされず、売上を伸ばしている。（有名政治家の身内がトップ）
・D社 有名化学会社で、火薬、爆弾を製造し「死の商人」と呼ばれた。
彼らの目的は利益追求。よって、種が農薬だらけの遺伝子組み換えであろうと、ゲノム編集していようと、例え、その種から育った食物が健康被害をもたらそうと関係ないのです。ましてや、日本国民を守る義務もありません。
最低限の食べ物を守る為にも、特に米、麦、大豆などの種を国で守る必要があります。
それが種子法でした。
種子法を廃止した事は、私達が食べていく権利を脅かしている事ではないでしょうか。
種子法廃止は違憲であり、種子法を守り、日本で安心してご飯を食べていける為にも、署名をお願いしています。
水道水って安全？
東京多摩地区の地下水から、PFAS（有機フッ素化合物）と言う発がん性物質を検出。
地下から組み上げられた水も水道水として利用しますが、その地下水から高濃度の発がん性物質を検出しています。
PFASの代表的種類のPFOS,PFOAに対して日本が定めている水質基準は、計50ng /L
それに対して、
2019年度の多摩地区の調査では、556.0ng/L
2021年度の再調査 390ng/L
数値は下がってきましたが、基準の8倍近い数値です。
PFOSは非常に毒性が高い為、癌、心疾患、胎児への悪影響の恐れがあるとして、
2019年国連で製造、使用が禁止とされています。
既に一部の井戸水は停止されていますが、一度地下に流れ込んだPFASは、自然界では分解する事が出来ない為、水道水や農作物を通して、私達の体に入る恐れがあります。
多摩地区以外では？
沖縄の米軍基地周辺では、2300ng/L と、基準の46倍
横田基地周辺 1340ng/L 基準の27倍
米軍基地が長年使ってきた泡消化剤が、土に浸透し被害が拡大していると思われます。
韓国、ベルギーなど米軍基地がある国では、米軍はそれらの使用を認め、調査結果を公表していますが、日本に関してはありません。
そもそも政府を通して、米軍に調査依頼をしているかも定かですが。。。
よくアメリカは友好国と言い方がしますが、本当に友達であるならば、相手の顔色を伺うのではなく、必要に応じて毅然とした態度で臨むのが、真の友達だと思います。
原因を解明し、対処をする事で、これ以上の健康被害を抑え、安全な水道水を確保する為にも、東京都や国に原因の解明と対策を、お願いしていく事が大事だと思います。
ワクチンと超過死亡者数
先日厚労省が発表したコロナに関する資料です。
医学的に詳しい事は、多くの専門医や、専門家の方が詳しく解説しているサイトがありますので割愛しますが、大事なポイントをあげておきます。
●2021年4〜5月 ワクチン接種1回目、2回目が始まった時期。
重症者は多いのですが、死亡者数は抑えられています。
●2022年2月 ワクチン接種3回目
重症者数は変わらないのに、死亡者数だけが3倍近く増加。
●2022年8月 ワクチン接種4回目
重症者数は半分以下に減少しているにも関わらず、死亡者数が増加！
●2022年11月以降 ワクチン接種5回目
オミクロンに変わり重症者は増えていないにも関わらず、秋以降死亡者数が超過死亡者数を超えている
2021年日本の死亡者数は、東日本大震災の時の死亡者を1万人以上も多く亡くなっています。2022年はご覧の通り、爆増。
2023年1月だけで、死亡者数が1万人と言われています。
第1波、第2派の時の方が重症者数が多かったのに、死亡者数は抑えられていました。
ワクチン接種の時期と符合する様に死亡者数の増加が、素人の私にも理解できます。
厚労省は今後毎年１回のコロナワクチン接種を推奨してますが、5類へ移行する前の今こそ、検証する必要があると思います。
5類へ移行後は、全数把握の必要がない事を理由に、正確なデータは出されない事が予想されます。
新しいワクチンで治験も十分にされていないのだから、良い悪いではなく、もし何かワクチンに問題があるのであれば、それを開示して頂き、改善してもらいたい。
国を信用してワクチンを打った人達が、後遺症、副作用、ターボ癌、急死など、本来負わずに済んだかもしれない。
検証しなければ、それらの人へのサポートも出来ない。
専門医の方々が、日本国に対して情報開示の裁判も起こされています。
オーストラリアの議会でも、ワクチンの科学的根拠の提示がなされない事が問題になってますし、海外でも同様な裁判が始まっています。
テレビや新聞では、その様な報道は中々知る事が出来ません。
製薬会社は大きなスポンサーだからでしょうか？
You Tu●bに至っては、ワクチンと言っただけで削除されると言う、まるで戦時下の言論統制の様な事が起こっているそうです。
テレビにとって大事なのはスポンサーですが、それも視聴者と言うお客さんがあってこそ。
一人では弱いですが、大勢の人が集まれば、大きな力となります。
TV局、新聞に意見を送ってはみる事から始めてみては如何でしょう。
私達の大事な身体の事であり、子供や孫が成長した時に、何か身体に障がいが残らない為にも、しっかり検証し、正しく向き合うのが大事な事だと思います。
添加物
人の身体は、食べた物で出来てます。
毒を食べれば、悪い影響が出るのは当たり前。
今食べている物は、本当に安全なのか？
何故、アトピーがこんなにも増えているのか？
何故、アレルギーがこんなにも増えているのか？
何故、癌になる人がこんなにも増えているのか？
食品に貼られている成分をよく見て下さい。
ph調整剤 、リン酸、クエン酸、コハク酸など、要は腐らない為の防腐剤。
安価で大量に作る事を目的とし、「工業的に生産されたトランス脂肪酸」は、
冠動脈系心疾患、心筋梗塞、アレルギー等の健康被害を及ぼす恐れから、
既にアメリカでは10年以上前に、使用を禁止されています。
過去1年間でも、トランス脂肪酸から国民を保護する規制を持つ国は、3倍に増えた。と、WHO（世界保健機構）も発表し、世界的にも規制の流れがあります。
しかし、日本だけは規制を作るどころか、表示義務さえないと考えています。
少ない量であっても、毎日パンを食べ、お菓子を食べていれば、蓄積されていきます。子供達の給食にも出ているマーガリンです。
バターなど天然由来から作られている物にも、トランス脂肪酸は含まれますが、健康被害の害は低いと考えられてます。
●防腐剤
自分で作った、卵やハムのサンドウィッチを1週間も置いておけば、腐ってませんか？
でも店頭で売っている惣菜パンに、ありますよね？
ちょっと考えると、おかしいですよね。まるで、魔法です。
有名バーガーを数ヶ月放置しても、カビが生えない実験もありましたね。
企業も身体に悪い物を売りたい訳ではないと思います。
皆が安価で見た目の良い物を求めた結果が、健康被害に繋がっているのでは。
消費者が怪しい物を買わなくなれば、企業は売れる物を作ります。
きっと安全な食品で作る努力をしてくれると。
消費者の私達が、自分の食べる物に意識を向ける時だと思います。
病院に行っても、原因がはっきりしない、同じ症状を繰り返す、アレルギーが酷くなっている等のお悩みの方がおられれば、一度自分が何を食べているか、見直してみては如何でしょうか。
特に小さなお子さん、妊婦さんには、影響が大きいと思いますので。
昆虫食べたいですか？
2023年1月に行われたダボス会議で、これからは「食糧危機に備えて、これからは昆虫食と代替肉を増やす」事を決めたと、発表されました。
そもそもダボス会議とは、国の代表者が参加して行われる国連やG7とは違います。
簡単に言えば、国をも動かせる程の超お金持ちの一部の人達が勝手に集まって、自分達の利益に沿う様に、企業や国に意思を示しています。
中国では食糧危機に備えて、買い溜めをしている報道もあります。
食糧危機に備えるのは、大切な事ですが、日本の場合、その前にまだやるべき事あると思います。
今回EUで昆虫食を増やす事が進めれれていますが、例えばEUに属するフランスのカロリーベースの食料自給率は131％。ドイツ84％。
他にカナダ233％、オーストラリア169％、アメリカ121％
各国、自給自足が出来る状態を確保しています。
しかし日本は、たったの38％
世界的な食糧難になった場合、どの国も自国を優先します。
多くを輸入に頼っている日本人は、飢えることになります。
「米が余っている」とよく言われますが、貴方の周りでお米を作っている人はいますか？
昔に比べて、米農家さんは減っています。
何故ならば、TPPにより海外米を増やした性で、日本の米農家さんは、大変厳しい状況です。
日本の酪農に対し、期間限定で、1頭15万の処分金を出す事を決めました。
酪農家の保護の為の支援ではなく、
今、牛を処分すればお金が貰える。と言う事です。
これを機に酪農家も減れば、食料自給率も当然下がります。
本来日本は、四季があり、天候、水に恵まれ、作物を作っていました。
先ずは、日本の自給率を上げる事の方が大事だと思います。
何が出来るのか？
自分でプランター１つでも良いので、野菜を作る。
日本の米農家さんのお米を買い支える。
昆虫食でなく、自給率を上げる取り組みの要望を、企業や地元の議員さんに送る。
自給率を上げる活動を支援。
議員さんを見極めて、投票する。
周りの人にも伝える。
小さな事かもしれませんが、一人一人が声を上げる、考える事はいつか力になるのではないでしょうか。
貴方も考えてみて下さい。
少なくとも自分達は絶対に昆虫食等を食べる事のない、超お金持ちの人達に勝手に押し付けられて、飢えの為に昆虫食しか食べられなくなる前に。
